ヒルティPROFISインストレーション

エンドユーザー契約

 

 

HILTIの現地子会社(「ソフトウェアプロバイダー」)とお客様(「顧客」)との間で締結されたヒルティPROFISアンカーソフトウェアの本エンドユーザー契約(「本契約」)は、顧客が本契約を承諾した日(「発効日」)に発効する。顧客は、本ソフトウェアを使用する前に、ソフトウェア登録の過程で承諾ボタンを押して本契約を承諾する。これにより顧客は、登録の過程で仮名を使用しないことを含むがそれに限ることなく、その会社および人物に関する完全かつ真実の情報を入力することを保証し確認する。ソフトウェアプロバイダーは、登録時に氏名を入力した顧客(「登録ユーザー」)に、本契約の条件に従って、貸付の形式で、PROFISインストレーションソフトウェア、そのアップデートおよびアップグレード(以下総称して「ソフトウェア」)を使用する権利を付与する。両当事者は以下の通り合意する。

 

1.                   顧客によるソフトウェアの使用

1.1                ソフトウェアプロバイダーの義務 ソフトウェアプロバイダーは、本契約に従って、顧客が本契約条項1.2に述べる本ソフトウェアを利用できる状態にする。ソフトウェアプロバイダーは、アップデートもしくはアップグレードの形式で、本ソフトウェアを改良するが、それを行うことは義務ではない。「アップデート」は、本ソフトウェアの不具合を修正するソフトウェアのことをいうが、それには旧ソフトウェアにマイナーな改良を施すことも含む。「アップグレード」は、本ソフトウェアの新しいファシリティ、性能または機能をいう。アップデートもしくはアップグレードを利用可能にするかどうか、および改良をアップデートまたはアップグレードとみなすかどうかは、ソフトウェアプロバイダーの独自の裁量で決定する。

 

1.2                ソフトウェア記述 ソフトウェア記述および本ソフトウェアの機能(マニュアルその他の文書を含む)は、ソフトウェアプロバイダーのウェブサイトから顧客に提供され、ソフトウェアプロバイダーが随時修正を行う。ソフトウェアプロバイダーは、関連する本ソフトウェアの基本機能が、本契約期間中そのままの状態に留まることを保証しない。ソフトウェアプロバイダーは、本ソフトウェアの下位互換性を保証しない。

 

1.3                システム要件 顧客が本ソフトウェアを操作または使用するには特定のシステム要件が必要であり、この要件はソフトウェアプロバイダーのウェブサイトに記載され随時更新される。顧客は、システム要件が満たされていることを確認する責任を単独で負う。システム要件の条項は、本契約の下でのソフトウェアプロバイダーの義務の一部を形成しない。

 

1.4                顧客の義務 顧客は登録ユーザーによる本ソフトウェアの使用、および彼/彼女が本契約に従うことに対して責任を負う。顧客は合理的な努力を払って、自らのシステムを介して不正な第三者が本ソフトウェアに不正にアクセスしたり不正に使用したりすることを防ぎ、不正アクセスや不正使用が発覚したときは直ちにソフトウェアプロバイダーに通知するものとする。

 

1.5                禁止行為 顧客は、本ソフトウェアを社内の業務目的にのみ使用するものとする。強制的法律が明示的に定めていない場合、顧客は本ソフトウェアに関して、(i)本ソフトウェアをライセンス、サブライセンス、デコンパイル、販売、再販、レンタル、リース、譲渡、配布、タイムシェア、提供したり、その他第三者に利用可能にしてはならず、(ii)適用される現地法、州法、国内法、外国法、条約、または各当事者に適用される規制に違反して本ソフトウェアを使用したり、本契約に違反して本ソフトウェアを使用したりしてはならない。

 

2.                   無償ソフトウェアの使用とデータバックアップ

2.1                無償ソフトウェアの使用 ソフトウェアプロバイダーが追って通知するまで(取消し)、ソフトウェアプロバイダーは、顧客がソフトウェアプロバイダーのウェブサイトからダウンロードすることで本ソフトウェアを利用可能にさせる。ソフトウェアプロバイダー、それ以外の義務ない。特に、ソフトウェアプロバイダーは、顧客のITシステムへ本ソフトウェアのインストールを行ったり、顧客に本ソフトウェアのソースコードを提供したりしない。業務利用のために本ソフトウェアを技術的に準備するための、あらゆる導入サービス(つまり、本ソフトウェアの技術的なシステム要件やパラメタリゼーションを満たすよう本ソフトウェアを設定する)は、顧客が単独で行うものとする。ソフトウェアプロバイダーは、本ソフトウェアの新しいアップデートを随時提供するが、新しいアップデートがダウンロード可能かどうか定期的にチェックすることは顧客の責任である。アップデートがリリースされると、本ソフトウェアのすべての旧バージョンは自動的かつ直ちに有効性を失う。顧客はかかる旧ソフトウェアの継続的使用に関連するクレームからソフトウェアプロバイダーを免責する。

 

2.2                法人顧客 本ソフトウェアは法人顧客の敷地で使用されることを意図しており、消費者個人的使用意図していない。

 

2.3                データバックアップ 顧客は本ソフトウェアを自社のITシステムにインストールする。したがって、本ソフトウェアの使用に関連するデータの最新バックアップを維持することは顧客の責任である。

 

3.                   所有権

3.1                Hilti Corporation 2016 ヒルティコーポレーション(Feldkircherstrasse 100, 9494 Schaan, Liechtenstein)は、本契約で別段の断りがない限り、本ソフトウェア(アップデートおよびアップグレードを含む)の独占的所有権を排他的かつ無制限に保持し、本ソフトウェアのすべての権利、権原、利益およびすべての知的所有権(用語は条項3.2に定義)を留保する。ソフトウェアプロバイダーは、ヒルティコーポレーションから、本契約の条件に従って、本ソフトウェア(アップデートおよびアップグレードを含む)の権利を顧客に付与する権限を与えられている。

 

3.2                知的所有権 世界のあらゆる場所におけるすべての適用法およびすべての著作者人格権の下で発行、履行または施行されている、著作権、商標、企業秘密、特許およびその他所有権を含む、本契約に関するすべての慣習法上、制定法上およびその他産業上の所有権ならびに知的所有権をいう。

 

3.3                権利の留保 本契約で明示的に付与された制限的権利に従って、本契約で明示的に規定している以外の権利は、顧客に付与されない。顧客は、ソフトウェアプロバイダーが本ソフトウェアを提供する過程で随時アクセスする可能性のあるその他知的財産、ソフトウェアプロバイダーのものではないその他ソフトウェアおよび自らのデータに対する、あらゆる権利、権原および利益を留保する。

 

3.4                権利の付与 ソフトウェアプロバイダーは、本契約の期間中、本契約に従って本ソフトウェアをダウンロードし使用する非独占的な、単一の(登録ユーザー1名)、および譲渡不能な権利を顧客に付与する。他のユーザーが、顧客の事業活動の範囲で本ソフトウェアの使用を希望する場合、追加ユーザーは、本ソフトウェアを各自ダウンロードし登録を行う必要がある。

 

3.5                制限 強制的法律が明示的に定めていない場合、顧客は(i)本ソフトウェアの修正、コピー、または本ソフトウェアを元にした二次的著作物の作成、(ii)顧客が自社のイントラネットで自社の社内業務向けに行う場合を除く、本ソフトウェアのコンテンツの一部のフレームまたはミラー、(iii)本ソフトウェアの全体または一部のリバースエンジニアリングまたはデコンパイル、(iv)商業的に利用可能な製品またはサービスの構築を目的とした本ソフトウェアへのアクセス、(v)本ソフトウェアの全体または一部の特徴、機能、インターフェイスまたはグラフィックスのコピー、(vi)許可された使用範囲を越えた方法での本ソフトウェアの使用、を行ってはならない。

 

4.                   守秘義務

4.1                守秘義務 当事者は、他方当事者から事前に書面で許可を得ているか、または法律で要求される、および下記条項4.4で許可される場合を除き、本契約の範囲を越えた目的のために、他方当事者の秘密情報(条項4.2に定義)を開示または使用してはならない。

 

4.2                秘密情報 a)本ソフトウェア(形式を問わず)、(b)ソフトウェアの計画、設計、費用、価格、名前、財務、マーケティングプラン、事業機会、担当者、研究、開発またはノウハウを含むがこれらに限定されない、各当事者の企業情報または技術情報を指す。

 

4.3                保護 各当事者は、自社の同種の秘密情報を保護するときと同じ方法で(ただしいかなる場合も、合理的なレベルの注意および合理的な技術業界標準以上を採用する)、他方当事者の秘密情報を保護することに同意する。

 

4.4                強制的開示 一方当事者が、他方当事者の秘密情報を開示するよう法律により要求された場合、一方当事者は、かかる(法律が許容する範囲での)強制的開示に関する通知をただちに事前に他方当事者に提供し、他方当事者がかかる開示の阻止または反対を希望する場合、他方当事者の費用負担で合理的な支援を提供するものとする。

 

4.5                救済 一方当事者が、本契約の守秘義務に違反して、他方当事者の秘密情報を開示または使用(もしくは開示または使用すると脅迫)した場合、他方当事者は、他の利用可能な救済に加えて、他の利用可能な救済が十分でないことが各当事者によって認められるかかる行為を中止させるための差止めによる救済を行う権利を有する。

 

 

4.6                例外 秘密情報には、(i)他方当事者に負う義務に違反することなく、公知であるかまたは公知になった情報、(ii)他方当事者に負う義務に違反することなく、他方当事者による開示前にすでに一方当事者が知っていた情報、(iii)他方当事者に負う義務に違反することなく、一方当事者が独自に作成した情報、もしくは(iv)他方当事者に負う義務に違反することなく、一方当事者が第三者から受領した情報、は含まないものとする。

 

4.7                免責 本ソフトウェアに含まれるすべての情報およびデータは、ヒルティ社製品の使用にのみ関係し、ヒルティの技術的方向性に従う原則、方式、およびセキュリティ規制、ならびに厳重に順守すべき操作、取付および組立指示等を基盤としている。本ソフトウェアに関連して使用されるヒルティ社の製品ポートフォリオは、国によって異なる場合がある。本ソフトウェアに含まれるすべてのデータは平均的データであり、従って、関連するヒルティ社製品を使用する前には、具体的使用のための試験を実施する。本ソフトウェアを使用して実行した計算結果は、基本的に顧客が入力したデータに基づく。したがって、顧客は、エラーがないこと、完全性、および顧客が入力するデータとの関連性に対し、単独で責任を負う。さらに顧客は、顧客固有の施設で使用する前に、とりわけ適用される基準や許可の順守に関して、専門家が確認し認めた計算結果を得ることに対し単独で責任を負う。本ソフトウェアは、エラーがないこと、完全性、および特定の用途に対する結果または適合の関連性について、いかなる保証もなく、基準および許可を解釈するための補助としてのみ機能する。顧客は、本ソフトウェアに起因する損害を防ぐか最小限に抑えるための必要かつ合理的な全ての手段を取らねばならない。すべての計算結果および設計は推奨であり、計算結果および設計が顧客固有の法域およびプロジェクト要件に適合することを確認するため、専門の設計者もしくは構造技術者による確認を必要とする。

 

本ソフトウェアで生成された各報告書の「WARNING(警告)」の章は、計算の前提条件の重要部分である。顧客は、これらに厳に従い、使用開始前に、適切な専門家による検証が行われていることを確認する必要がある。

 

5.                   保証の排除

不正に隠された欠陥を除き、ソフトウェアプロバイダーは、本ソフトウェアのエラーのないインストール、使用または動作に対して、明示的もしくは黙示的なすべての表明、保証を排除する。さらにソフトウェアプロバイダーは、特に、特定目的のための本ソフトウェアの商品性や適合性を保証しない。顧客は、本ソフトウェアの選択および使用に単独で責任を負う。

 

6.                   欠陥

6.1                通知義務 顧客は、本ソフトウェアに欠陥(条項7.2に定義)の疑いがあれば、過度の遅延なく、書面にて、欠陥の疑いの詳細も記入して、ソフトウェアプロバイダーに通知するものとする。ソフトウェアプロバイダーは、所定の欠陥を治癒するかどうか、および治癒する場合はどのように欠陥を修正するか(アップデート、アップグレード、バグ等)を独自の裁量で決定する。上記にかかわらずソフトウェアプロバイダーは、不正に隠された欠陥を除いて、欠陥の修正を行う義務を負わない。

 

6.2                欠陥 欠陥とは、条項1.2に規定する操作を困難にする、本ソフトウェアの重大な欠陥をいう。しかし(i)顧客の合理的な努力により回避策が活用できる場合、(ii)エラーが中断時間や顧客のデータ整合性の深刻な阻害につながらない場合、そうしたエラーは欠陥とはみなさないものとする。

 

7.                   責任制限

7.1                責任制限 顧客は、本契約第9条の規定が、サービスプロバイダーの顧客に対する完全な財務責任(サービスプロバイダーの従業員、代理人および請負業者の行為または不作為に対する責任を含む)、本契約の違反に関するソフトウェアプロバイダーに対する顧客の排他的救済、および、表明、もしくは本ソフトウェアの下でまたはそれと関連して、または本契約の下のまたはそれと関連するその他事項や行為について、発生する法的義務の怠慢および違反を含む不法行為または不作為を、規定することに同意する。

 

契約の過失または違反であれその他どのようなケースであれ、本ソフトウェアのパフォーマンスまたは予測されるパフォーマンスと関連するかそこから派生するサービスプロバイダーの責任の総額は、いかなる場合も[日本円で____円]を越えないものとする。

 

適用法が許容する最大限の範囲内で、サービスプロバイダーは、どのような性質であれ(直接的か間接的かを問わず)予想される利益の損失、実際の利益の損失、(直接または間接の)売上高や収益の損失、事業の損失、生産や機会の損失、データの損失、信用の減退その他を含むがこれらに限定されない、経済的損失に対する顧客への責任を負わないものとする。サービスプロバイダーは、何であれ発生した間接的、特別的または派生的損失または損害に対し責任を負わないものとする。

 

本契約のいかなる条項にもかかわらず、サービスプロバイダーは、その責任が、サービスプロバイダーの不正なまたは詐欺的不実表示から発生した場合、サービスプロバイダーの過失により生じた死亡または人身傷害に関する場合、もしくは法的に排除または制限することのできない場合、いかなる方法でもその責任を排除または制限することはできない。

 

7.2                損害を回避または低減するための顧客の義務 ソフトウェアプロバイダーは、データ紛失が発生した場合に、個々の顧客のファイルを復元することはできない。したがって、顧客は損害を回避または低減するための適切な対策を取る義務を負う。とりわけ顧客は、本ソフトウェアに関連して保存したデータのバックアップコピーを定期的に作成する義務を負うものとする。

 

8.                   監査

8.1                監査の権利 顧客が本契約の規定に従っているか確認するため、ソフトウェアプロバイダー、またはソフトウェアプロバイダーが指名した独立第三者機関が、顧客の営業時間内に、告知期間の付与を守ることなく、合理的に必要な範囲で顧客のITシステムを監査するものとする。

 

9.                   データ保護

ソフトウェアプロバイダーがデータ管理者の役割を果たす。

 

ソフトウェアプロバイダーは、(i)登録ユーザーに本ソフトウェアの使用を可能にし本ソフトウェアの悪用を防ぐため、(ii)サポートのため、ならびに該当する場合は請求目的、および合理的に必要な範囲で契約関係を確立、実行および終了させるため、(iii)品質問題(ソフトウェアの欠陥、またはソフトウェアプロバイダーの他の製品の欠陥等)が発生した場合に、顧客を介してソフトウェアのバージョンを確認し、かかる問題を解消または修復するための推奨される対策(アップデート、アップグレード、バグ、パッチ等)を顧客に伝えるため、本ソフトウェアの登録過程で顧客から取得した(個人)データを収集、処理および使用する。

 

ソフトウェアプロバイダーは、顧客(登録ユーザー)のコンピュータ構成(ハードウェアやオペレーティングシステム)を含む顧客および登録ユーザーの利用行動を、匿名で(登録ユーザーの特定を防ぐため)取得し、本ソフトウェアやソフトウェアプロバイダーまたはヒルティグループのその他会社が販売する製品を改善するために、それらを(本契約の条件を越えて)評価する(ヒルティグループの会社とは、ヒルティコーポレーションが直接または間接に小規模または大規模に参画する各企業である)。さらに、ソフトウェアプロバイダーは、社内の品質保証および社内管理目的で、アクティベートされたライセンスキーの数や本ソフトウェアが全体でどの程度の頻度で使用されているかを、(登録ユーザーではなく)顧客のレベルで評価する。

 

9.1                監査費用 監査の過程で本契約の違反が発見された場合のみ、かかる監査のためソフトウェアプロバイダーが支払った合理的費用は、顧客が負担する。

 

10.                期間および終了

10.1            期間 本契約は無期限であるが、「期間」は、本契約が発効した日から終了までを指す。

 

10.2            ソフトウェアプロバイダーによる終了。ソフトウェアプロバイダーは、通知機関を守ることなく本契約を随時終了し、本ソフトウェアの返却または回復不能な削除を要求することができる。

 

10.3            顧客による終了 顧客は、月末から60日前までに書面で通知することで、本契約を終了することができる。

 

10.4            正当な理由による終了 さらに各当事者は、他方当事者の本契約の重要条件の違反が発生した場合、およびかかる違反を違反の通知から30日以内に是正しなかった場合、本契約を正当な理由により終了することができる。

 

10.5            本契約の契約終了による結果 本契約が終了し次第、顧客は本ソフトウェアへのアクセスその他の使用をただちに中止し、ITシステムから本ソフトウェアを回復不能に削除する義務を負う。

 

10.6            条項の存続 本契約の終了は、各当事者の発生済みの権利、救済、義務または責任、もしくは本契約で規定されたかかる終了により発生するかそれと関係する権利または救済に影響を与えず、本契約の条項の有効性に影響を与えず、明示的かまたはビジネスの性質による本契約の終了後も有効に存続する。

 

11.                本契約の変更

11.1            本契約の変更 ソフトウェアプロバイダーは、本契約を一方的に変更する権利を留保する(「変更」)。ソフトウェアプロバイダーは、合理的な事前の通知期間を検討して、顧客に変更を通知する(「変更通知」)。顧客は、変更が有効化する2週間前までに通知することで、変更に反対する権利を有する(「変更発効日」)。期限までに顧客が反対しなかった場合は、顧客はこの変更を了承したものとみなされ、変更は変更発効日に有効化するものとする。顧客が期限までに反対した場合、ソフトウェアプロバイダーは、変更なしに本契約の条件の下で顧客との契約を継続するか選択することができる。上記10.2にかかわらず、変更発効日の有効化により本契約は終了する。ソフトウェアプロバイダーは、ソフトウェアプロバイダーの終了権、顧客の反対のための通知期間、変更発効日、および変更の通知に反対しなかった場合の結果を顧客に特別に通知する。

 

12.                一般条項

12.1            両当事者の関係 両当事者は独立の契約当事者である。本契約は両当事者間のパートナーシップ、フランチャイズ、合弁事業、受託者または雇用関係を形成するものではなくその意図もない。

 

12.2            通知 本契約の条件がその他書式を明示的に要求しない限り、本契約の下での全ての通知はテキスト形式で行う。ソフトウェアプロバイダーおよび顧客は、ソフトウェアプロバイダーへの顧客のアカウント登録時に顧客およびソフトウェアプロバイダーが示した住所および連絡先宛に、もしくは各当事者が互いに通知したその他住所宛に、かかる通知を電子メールで送達する。上記は、通知が書面で提供される場合に適用される。さらに、ソフトウェアプロバイダーは、本ソフトウェアを介して顧客に直接通知を送る権限を有する。

 

12.3            権利放棄および重複的救済方法 各当事者による、本契約の下での権利の履行の過失または遅延は、その権利の放棄を構成しない。

 

12.4            請負業者 ソフトウェアプロバイダーは、本ソフトウェアの提供に関し請負業者を任命することができる。

 

12.5            譲渡 顧客は、本契約の下での権利または義務を、法律の運用その他にかかわらず、ソフトウェアプロバイダーに書面で事前に同意を得ない限り、譲渡することはできないものとする。ソフトウェアプロバイダーは、本契約の下での権利または義務を、顧客の同意を得ることなく譲渡する権限を有するものとする。

 

12.6            準拠法 本契約は、国際物品売買条約を除き日本法に準拠するものとする。

 

12.7            仲裁地 本契約に関連する紛争の仲裁は、ソフトウェアプロバイダーの登録所在地にある該当する管轄裁判所で行うものとする。ただし、ソフトウェアプロバイダーは、顧客の所在地で管轄権を有する裁判所に提訴する権限を有するものとする。各当事者は、かかる裁判所の管轄権に同意し、不便な法定地での申立を放棄する。

 

12.8            その他条項 本契約は、免責事項、使用情報の参照、その他参考資料と一緒に、本件主題に関する両当事者間の完全合意を構成する。本契約書で明示的に規定されている以外の合意、表明、保証、約束および誓約は存在しない。本契約は、本件主題に関する、書面または口頭によるすべての以前の合意、提案または表明に優先する。本契約の変更、修正またはいずれか条項の放棄は、それらを主張する当事者以外の当事者による署名済みの書面により発効日以降に締結されない限り、有効にはならないものとする。

 

12.9            表明 顧客は、本ソフトウェアの使用が法律または規制の非順守を構成しないことに同意する。顧客は、適用されるすべての法律を守る単独の義務を負うことに同意する。